衆院選の本当の「対立軸」とは

今回の衆議院選挙は、政策の選択としては大きく2つの流れがあると考えています。

政策は2択です。リベラルvsホシュ

確かに、権力闘争としては3極かもしれません。しかし、大事なのは採用される政策が「だれの立場」のものかといこうことです。

さまざまな論点がありますが、日々の生活に重きを置いて考えると、「働く者・庶民の立場」に立つか「経営者や富裕層の立場」に立つかに分かれると思います。

ホシュの政治家は、人による支配を行いたい。
カネや権力によって、思い通りに振舞いたい。
だから、法による支配では困るのだ。

強い者を、比べれば弱い立場の者がルール(憲法や法律)に基づいて、これはおかしい、間違っていると抵抗することができる。法の力を借りて、国家権力でさえ強い者に対抗することができる。これが法の支配だ。人の支配では、強い者はますます強く、弱い者はますます弱くされてしまう。人は自らの欲望に忠実であったり、近しい人には利益を与えてしまう。万能ではない。

だからこそ、ルールを決めて、「守ろう」ということになる。多様な感性をもつ、人々はこれに不満を持っていたり、ときに不自由さを感じたりもする。でも、だれでもこのルールは守らなければならない。強い者であったとしても、例外は許されない。

でも、もしそのルール(憲法)が変えられてしまえば、比べれば弱い立場にあろうであろう私たちは、抵抗する、主張する根拠を失うことになる。

憲法が最高法規であり、権威である。

人の権威が最高になれば、それはその人の振舞いがすべてになる。
みんなでルールをつくり、ルールを守っていく。
それを権力者が自ら変えてしまうのはおかしい。

この感覚が鈍い議員、自らの自己保身に躍起になる議員には退席願いたい。

 

みなさんはどう思いますか?

 

 


「変化」を求めた結果?

アメリカ国民は「変化」を望んだのだのだろうか。

現地にいるわけではないから正解はわからない。

でも、ただ何となく、「変化」を望んだかと言えば、そうではなくて「不満」をぶつける相手を探していたように思う。

まずは「移民」自分たちより低い時給で働くから、仕事を奪われる。きっと多くの人が知らない末端では、そういうことが現実として起こっていることは想像に難くない。
次は「クリントン候補」。富裕層というか権力者というか。新自由主義の震源地ということもあり、民間人で起業家の方が、政治家よりもまだましというように感じた。

いずれにせよ、具体的な政策ではなく、あくまで不満を他者にぶつけることで支持を集めた。

移民排斥の問題は何もアメリカだけではない。ヨーロッパの各地で起こっている。イギリスのEU離脱の国民投票もそうだ。

ヨーロッパでの流れから、今回の結果は予測できたしサプライズもない。
株価の変動も投機にしかみえず、実体経済からすれば、資金需要は多くないから問題ないと思っていたら1日で持ち返した。

隠れトランプと言われた人々は、日本なら投票に行かなかった人たちになるのだろうと思った。

でも、投票率は、48.6%らしい。

日本は、どこまで格差が開けば、民意が動くのかと思ってしまう。

でも、それは裏を返せば、野党が不甲斐ないから、議席を取らなければ、いけないところで、短期的なことしか考えられない。
自己満足的なことしかできない。そうやって、長期的な展望もなしに、やっているからどんどん小さくなっていくんだ。

脱線しましたが、トランプ政権が成立して、何が起こるかわからないが、ブレずにやっていくしかないと思う。

①新自由主義政策が再び
・法人税率が引き下げ
・規制緩和
⇒「日本では既に先行して行っている。さらに加速させていく。」と格差の拡大と、弱者から強者への再分配が強化されることが予想される。

②財政出動
⇒アメリカの呼応して、日本でも国債を発行して、さらに大規模な財政出動、言い換えれば将来世代の予算の先取りをされる可能性がある。

③貿易保護主義
⇒自動車産業をはじめ、輸出関連の中小零細企業が北米の市場で苦戦する可能性が出てくる。

③日米半全保障条約体制の再編?
⇒さらなる負担の要請。思いやり予算の増額など、防衛費が増え続けていくかもしれない。

アメリカに流されないことが重要。(今日は、懸念事項の指摘にとどめておきます。)

最低賃金を上げるなど、トランプ支持層の要求に応えなければ、さらに格差が拡大していくことになる。
法人税を下げて、労働者への分配が行われなければ、一気にトランプ支持が吹っ飛ぶ。

おそらく、トランプ大統領は、目的は達成した。だから、次第に富裕層の代表であることが明らかになってくると思われる。

今回は、あくまで「不満」のはけ口にすぎず、抜本的な社会の革新は起こらない。
そうなると、民主社会主義者であるバーニーサンダースの後継者が、次期民主党候補になり、本当の意味でアメリカ国民の声を受けた大統領が誕生すると予想。

日本もそれまで、苦しむことになるだろうか。いや、そうさせないために動いていきたい。