「変化」を求めた結果?

アメリカ国民は「変化」を望んだのだのだろうか。

現地にいるわけではないから正解はわからない。

でも、ただ何となく、「変化」を望んだかと言えば、そうではなくて「不満」をぶつける相手を探していたように思う。

まずは「移民」自分たちより低い時給で働くから、仕事を奪われる。きっと多くの人が知らない末端では、そういうことが現実として起こっていることは想像に難くない。
次は「クリントン候補」。富裕層というか権力者というか。新自由主義の震源地ということもあり、民間人で起業家の方が、政治家よりもまだましというように感じた。

いずれにせよ、具体的な政策ではなく、あくまで不満を他者にぶつけることで支持を集めた。

移民排斥の問題は何もアメリカだけではない。ヨーロッパの各地で起こっている。イギリスのEU離脱の国民投票もそうだ。

ヨーロッパでの流れから、今回の結果は予測できたしサプライズもない。
株価の変動も投機にしかみえず、実体経済からすれば、資金需要は多くないから問題ないと思っていたら1日で持ち返した。

隠れトランプと言われた人々は、日本なら投票に行かなかった人たちになるのだろうと思った。

でも、投票率は、48.6%らしい。

日本は、どこまで格差が開けば、民意が動くのかと思ってしまう。

でも、それは裏を返せば、野党が不甲斐ないから、議席を取らなければ、いけないところで、短期的なことしか考えられない。
自己満足的なことしかできない。そうやって、長期的な展望もなしに、やっているからどんどん小さくなっていくんだ。

脱線しましたが、トランプ政権が成立して、何が起こるかわからないが、ブレずにやっていくしかないと思う。

①新自由主義政策が再び
・法人税率が引き下げ
・規制緩和
⇒「日本では既に先行して行っている。さらに加速させていく。」と格差の拡大と、弱者から強者への再分配が強化されることが予想される。

②財政出動
⇒アメリカの呼応して、日本でも国債を発行して、さらに大規模な財政出動、言い換えれば将来世代の予算の先取りをされる可能性がある。

③貿易保護主義
⇒自動車産業をはじめ、輸出関連の中小零細企業が北米の市場で苦戦する可能性が出てくる。

③日米半全保障条約体制の再編?
⇒さらなる負担の要請。思いやり予算の増額など、防衛費が増え続けていくかもしれない。

アメリカに流されないことが重要。(今日は、懸念事項の指摘にとどめておきます。)

最低賃金を上げるなど、トランプ支持層の要求に応えなければ、さらに格差が拡大していくことになる。
法人税を下げて、労働者への分配が行われなければ、一気にトランプ支持が吹っ飛ぶ。

おそらく、トランプ大統領は、目的は達成した。だから、次第に富裕層の代表であることが明らかになってくると思われる。

今回は、あくまで「不満」のはけ口にすぎず、抜本的な社会の革新は起こらない。
そうなると、民主社会主義者であるバーニーサンダースの後継者が、次期民主党候補になり、本当の意味でアメリカ国民の声を受けた大統領が誕生すると予想。

日本もそれまで、苦しむことになるだろうか。いや、そうさせないために動いていきたい。